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幸せ遺言

あなたは死にます。それは不確実な世の中で、１００％確実です。

さて、あなたがなくなった時のことを思い浮かべてください。あなたの葬式を想像してみてください？

参列者の方はあなたのことを慕っていた方ばかりでしょう。家族の方もショックを受けています。

しかし、、、家族の方は別のことを頭の片隅に考えていませんか？相続ってどうするんだろう。家はこのまま住むことができるんだろうか？法律ではたしか半々で相続するはずだけど、家とかってどうやってわければいいんだろう？父がやっていた事業はどうしたらいいんだろう。葬式のときには、そんなことを考えていなくても、しばらくしたら現実問題として考えざるを得なくなります。そうです。残された家族の方はショックを受けつつもいろんなことを考えなければなりません。

最初の数か月は何も手につかないかもしれません。ただ、国は待ってくれません。相続税は申告期限があります。相続した不動産の登記も義務化されました。

=>残された家族にそんな手間をさせたくないという方。是非、遺言をお考えください。

残された家族は仲が悪くないかもしれません。ただし、実際に相続財産の分割を相談しだすと、、、思っていたことと違う、お子さんの配偶者の方からの知恵がはいって、小さな争いがはじまり。。

私もこの業務を始めるかなり前に父が亡くなりました。相続財産は合計でも2,000万円あるかないかです。家族の仲は悪くありません、年一回は顔を出すなかです。恥ずかしながら、母と姉、私の3人で言い争いをしてしまいました。しかも、亡くなった父の写真の前で。そうです、額が少ないから大丈夫ではありません。家庭裁判所の調停まで争った争続の案件は大部分が3,000万円以下のものです。

==>残された家族に争続をさせたくない方、是非、遺言をお考えください。

遺言はあなたがあなたの財産の分配を決められます。分配を執行する方も決められます。遺言は書き換えできます。状況が変わった、気が変わったら、書き換えられます。田中角栄は毎年遺言を書き換えていたという話は有名です。

あなたが元気で意志がしっかりしているときが遺言の作成時期です。認知症になったら遺言自体が作成できません。

残された家族の幸せのために、あなたが自身の安心のために遺言作成をお考えください。

自動車関連手続き

残念ながら日本の車関係の手続きは複雑で面倒です。車屋さんを通さずに車関係の手続きを行うのは方法を調べたり、申請には現地にいく必要があり、実際に自分でやってみても不備があったりしてやり直しとなることもあります。

ヤフオクで中古車かったけど、名義変更ってどうやるんだっけ。。希望ナンバーほしいけど、個人売買だからディーラーにたのめないし。。ユーザー車検に挑戦したいけど書類の記載が心配だなあ。。

車関係の手続きを丸投げしたい場合は、お知らせください。神奈川県内、川崎、東京23区でのお手伝いをさせていただきます。

合同会社設立

個人事業でやってきたけど、そろそろ売上も上がってきたので法人化したい。だけど、株式会社だと、いろいろ手続きも面倒そうだし、維持費もかかるみたいだ。そんな方は合同会社の設立を考えるかもしれません。

合同会社は維持費が少ない、経営の自由度が高いなどのメリットがあげられるなか株式会社と比べると知名度の点がデメリットとしてよくあげられています。しかしながら最近は海外の有名な会社が合同会社形態で日本法人を設立するなど知名度も上がってきました。

Apple Japan合同会社
Google合同会社
アマゾンジャパン合同会社
合同会社　西友
シスコシステムズ合同会社

当事務所では合同会社に特化して、会社設立のお手伝いをさせていただいております。設立のご相談、定款の作成のご相談、電子定款の作成など個別の業務はもちろん設立にかかわるすべてのことをコーディネーターとして調整することも可能です。 (パートナーの司法書士、税理士と連携します)

建業法申請手続き

こんな経験をされていませんか？

いくつか工事を請け負ってきたけど、規模が大きくなるにつれ元請けから建業法をもっているか聞かれることが多くなった。
公共工事に参入したいけど、建業法が条件のようだ。

日本においては、建設業の資質の向上、契約の適正化、建設工事の適正な施工の確保の目的簡単な言葉でいうと、ちゃんとした工事をできる業者を法律である程度見極めましょうという目的で建設業法という法律があります。

発注者を守るだけでなく、建設業者自体（とくに下請け）を守るような法律体系となっています。

発注側からみると建業法をもっていると持っていないでは全然印象が違います。私もＮＴＴグループで電気通信工事の発注をしていましたが建業法対象外の工事でも建業法をもっている業者さんにお願いするのが当然との考え方でした。

なので建業法の許可を持つというのはメリットが大きいのですが、ただ、この法律非常に複雑です。専門家でも読み解くのは大変です。

許可申請、更新申請など建業法関連手続きについては専門家に任せることをおすすめします。

楽々相続

このページを見られている方、おそらく身内をなくして大変な思いをされていた方が多いと思います。もしそういった方には、まずご愁傷様です。と申し上げます。大変だったかと思います。葬式、初七日などバタバタしながらいつの間にか終わってしまったかと思います。

ただ、これからもいろんな手続きが待っています。電気、ガス、水道、電話はどこから支払っていますか？故人の口座からでは引き落としができません。遺産の分配については、もう話し合いが終わっていますか？終わっていれば楽なほうです。それでも遺産分割協議書という法的に効力のある書面にまとめて実際に分割を行って遺産を分配する必要があります。

故人の銀行口座の解約は簡単にできません。遺産に不動産が含まれていれば登記も必要です。控除額を超えた相続の場合は、相続税の申告も必要です。期限もあります。

当事務所では相続にかかわる手続きをパートナーの専門家と協力しながら行い、煩わしい事務処理から解放します。

相続手続きをしなければいけないけど、「もう疲れた、めんどくさい」と思われた方は、相続の専門家に依頼することをお勧めします。